政府は少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれることから、外国人の人材受け入れ拡大に向けて介護や農業など業種を限定し、最長で５年の在留を可能とする新たな在留資格の創設を明記する方針を固めました。

資格の付与にあたって政府は、知識や技能、それに日本語の能力を試験で確かめるとする一方、日本で働きながら学ぶ今の「外国人技能実習制度」を修了した人は試験を免除するとしています。

日本各地で深刻化が続く人材危機。それを一度に解決してしまう大胆な取り組みが、過疎化が進行する地方都市、青森県八戸市から生まれようとしている。

将来、日本各地の老人ホームや訪問介護の現場で日本人とフィリピン人が共に働き、IT企業ではフィリピン人の若手エンジニアが活躍する──。日本の少子高齢化による労働人材不足が、そう遠くない未来、この“八戸モデル”で解決されるかもしれない。

このモデルを主導するのは、青森県八戸市にある学校法人光星学院が母体となる、株式会社八戸学院グループだ。八戸学院グループは、今年、「八戸学院グローバルクラブ」という企業向けの人材育成・人材紹介サービスを開始した。