発見の日々 ライブドア本館

毎日、世界のどこかですごい発明や発見がなされています。私の好奇心のおもむくままにニュースの中に埋もれた発見にスポットを当ててブログ記事にしていきます。仕事が広報関係なので広報ネタも多いです。

カテゴリ: 教育問題

ほんとに久しぶりの投稿です。
なぜ、またブログ投稿を始めたかの話を別のブログに書きましたので関心のある方はお読みください。
ナラティブの原点へ——SNSの時代を越えて、私は再びブログに帰る - 根気と好奇心と一杯のコーヒー

実は数年ぶりに大学向けの講演を2本もやることになった。さらに記事も書くことになった。
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さて本題です。

大学界隈でよく聞く声がある。「AIが作るものは結局浅い」。
生成AIの出力は表層的で、人間らしい深みや独自性に欠ける——そんな懸念は、特に教育や広報の現場で根強い。私はこう思う。

それは「使い方」の問題だ。AIをただ丸投げすれば確かに浅くなる。しかし、正しくマネジメントすれば、AIは人間の思考を拡張し、大学の中身をより深く、社会に届ける強力なパートナーになる。
大学広報の本質は、SNSで拡散することではない。メインコンテンツを緻密に磨き上げることにある。SNSは優秀な拡散ツールで十分だ。広報が担うべきは、組織の内外をつなぐ「大学改革そのもの」である。認知負債とは何か——AI任せがもたらすリスク「認知負債」(Cognitive Debt)とは、生成AIに思考プロセスを過度に依存することで、記憶・批判的思考・メタ認知などの認知活動が長期的に低下・蓄積する現象だ(MIT Media Labなどの研究で指摘)。

便利さの代償として「脳の筋肉」が衰えるイメージである。教育現場では、学生がAI出力のエッセイをそのまま使うケースで、学びが表層化する懸念が実際に起きている。しかし、これはAIの限界ではなく、浅い使い方が生む負債だ。AIを「たたき台」や「拡張ツール」として位置づけ、人間が徹底的に監修・深化させるプロセスを入れれば、負債を避け、むしろ深みを加えられる。
実例1:東京情報大学「AI学長式辞」——大学の中身を式典で体現2026年3月25日の学位記授与式で、東京情報大学・吉本博明学長は日本初の試みを実施した。
学長監修のもと生成AIで式辞を作成し、ボイスクローンで学長の声で朗読。その後、学長本人がリアルに「AI時代の学びと表現」をコメントする二層構造だ。ここが鍵だ。
AIにドラフトを作らせても、学長が内容を徹底監修し、最後に人間の責任で語る。このプロセスこそが、大学が提唱する「AIと人の協働」を、卒業式という最も象徴的な場で体現している。

もしAIに丸投げしていれば「浅い」式辞で終わっていただろう。人間のマネジメントが入ることで、大学の中身(AI活用教育・DX推進)が主役になった好例である。
実例2:立命館大学 学術プレスリリースの「3ヶ月準備」立命館大学では、重要な研究成果のプレスリリースに約3ヶ月をかける文化がある。研究者と広報が何度も議論を重ね、「何を、どう切り取って社会に届けるか」を丁寧に磨き上げる。このプロセスは、AI時代でも変わらない「緻密なカット」そのもの。AIがドラフト生成や要約を支援しても、最終的な判断と調整は人間が行う。結果として、ただの情報発信ではなく、大学の独自性(棲み分け)を社会に明確に刻む深いコンテンツが生まれる。他の大学で見る「深まる使い方」の広がり東北大学:全国の大学に先駆けてChatGPTを業務導入。会議音声の文字起こし・要約アプリを内製開発し、業務効率化を図りつつ、人間が最終確認するプロセスを重視。生成AIを組み込んだ対話システムも導入し、学内データを活かした正確な応答を実現している。

京都大学:医学部附属病院でAI英語論文執筆支援ツール「Paperpal」を導入。AIが翻訳・校正・リライトを支援するが、研究者の専門知見で内容を深掘り・検証。執筆時間の短縮と論文の質向上を両立させている。
大阪大学:全学事務部門に生成AIを大規模導入(Knowledge Stackなど)。文書作成や議事録要約に活用しつつ、教員向けガイドで「AIを使うだけでは学びは深まらない」と指摘。学生の主体的な思考を促す評価方法を併せて検討している。
追手門学院大学:大学公式アプリに日本初のマルチエージェント型「AIアカデミックアドバイザー」を搭載。学生個々の学修データに基づく個別最適アドバイスを提供するが、人間スタッフがフォローする仕組みで表層的な支援に留まらない。

これらの事例に共通するのは、AIをコンテンツ生成の補助にとどめ、人間が中身の責任を持つ点だ。

広報業務でも、プレスリリースの原案作成などにAIを活用する動きが増えているが、成功のカギは「3ヶ月準備」のような丁寧な人間介入にある。Human-in-the-loop(人間の監修・深化)という考え方だ。だから大学広報は「メインコンテンツ」を磨け2026年問題(少子化と大学の淘汰危機)の中で、大学に求められるのは「競争のための露出」ではなく、「棲み分けのためのナラティブ」だ。大学は「コンテンツの塊」である。学長の理念、研究者の知見、学生の学び、すべてが豊かな原石だ。
広報の役割は、この原石を緻密にカットされたダイヤモンドのように磨き上げ、社会に届けるマネジメント機能を発揮すること。

AIはカット作業を高速化してくれる道具に過ぎない。最終的な輝きは、人間の目と責任で決まる。SNSは拡散ツールとして優秀だ。だが、拡散する中身が浅ければ、ただのノイズになる。
AI時代こそ、広報は組織の内外をつなぐ機能として、メインコンテンツの質にこだわろう。大学改革としての広報へ「AIが作るものは結局浅い」という言説は、警告として受け止めるべきだ。

しかし、それを「AIを使わない」理由にせず、「どう使えば深まるか」を大学全体で問い続けること——それが真の大学改革である。東京情報大学のAI学長式辞は、その一歩を示している。
あなたの大学でも、AIをパートナーに据え、中身を主役にしたコンテンツ作りを始めてみてはどうだろうか。

大学は「コンテンツの塊」である。
それを緻密にカットし、磨き上げ、社会とつなぐ広報の仕事は、大学を変える重要な鍵を握っています。しかし、その鍵を握るのは広報を担う私たち自身だ。
これまでの経験や知識、意識を大胆にアンラーニングし、広報のあり方を根本から変えなければ、本当の大学改革は始まらない。競争のための露出ではなく、棲み分けのためのナラティブを創り出す。
大学の中身を主役にしたマネジメントを実践する。
緻密にカットされたダイヤモンドのような独自の輝きを、社会に届ける——。今こそ、私たち広報担当者が変わらなければならない。
大学広報の改革が、大学が変わるためのキーである。


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というわけでブログでの発信を増やそうと思う。アクセス数は気にせず、ブログのアーカイブ性とネットのロングテールに期待して書いていく。

今日は以下の記事について書きます。
新型コロナで「地元進学」増加へ、文科省の眠っていた施策が蘇る|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
https://newswitch.jp/p/22448

いろいろなことが書かれていますので簡単に整理していきます。

まず眠っていた施策というのを理解するには記事元の日刊工業新聞(2020年5月28日)の図がわかりやすいでしょう。(文部科学省の資料をもとにまとめられています)
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これが新型コロナとどう関係するのかよくわかりませんが、記事はどうも「地域連携プラットフォーム」のことが言いたいようです。新型コロナ禍で地元進学が増加というのは話のツマですね。

そこで文部科学省の資料を探してみました。文部科学省は、3月24日に開催された中央教育審議会大学分科会(第153回)の会議資料を公開していますが、その中にありました。この日の議題は「地域における高等教育機関と大学間の連携の在り方について」、「教育と研究を両輪とする高等教育の在り方について」など。特に前者に関しては、「地域における大学等の連携促進について(案)」や、「地域連携プラットフォーム(仮称)構築に関するガイドライン(案)」「大学等連携推進法人(仮称)に関する基本的な考え方」などの資料が提示されています。
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/2019/11/1422503_00002.htm


<追記>
時間ができたので、もう少し「地域連携プラットフォーム」について考察してみます。
概要を見ると大学の地域でのブロック化を進めようとしていることがわかります。
地方の大学は生き残りをかけて大学間、企業、自治体との連携をすすめろということでしょう。

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さて最初に引用した日刊工業新聞(5月28日)の「新型コロナで「地元進学」増加へ、文科省の眠っていた施策が蘇る」という記事に書かれているコロナ禍で地元進学が増えるかということですが、これは今のところは地方大学の希望的予測でしかありません。

オンライン授業などで大都市圏の大きな大学と変わらない講義が受けられ、かつ地方の大学の学びと地域の就職に魅力があって暮らしやすいということが展望できれば地元進学が増えるということのようです。

やはり将来の展望が見えなければ生徒も保護者も安くて近くて安全といういうだけでは地元に進学しないと思います。

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<追記2>
さらに実はもう一つ、地方の生徒の進学を考えるうえで大事なことがあることに気がつきました。都会に進学することを目指す生徒たちのキャリアデザインについてです。これはキャリアデザインにとどまらずライフプランに関わります。

私は最近、母の介護のために郷里・鹿児島に戻ってきました。地方を脱出して東京に進学し、そのまま就職し、家庭を持ち、そこで老後を過ごそうと漠然と考えていたのですが、現実には親の介護という問題があることを自分自身が老後の入り口に立つまでは意識していませんでした。

実は母の老後の世話は弟夫婦に委ねていたのですが、その弟が病気になってしまい、SOSが来たのです。当初は高齢者施設に入れればいいかなと思って帰省したのですが、高齢で認知症が進んでいて自宅以外で暮らすことを考えることもできない母を新型コロナ感染の心配のある施設に入れるのがかわいそうになりました。

迷いましたが、母と最期まで付き合ってみようと決意し、介護を中心に自分の仕事を考えることにしました。具体的には教育コンサルテーションと学校広報の仕事を地元でするために3年前に共同創業で作った会社(株式会社シンクアップ)の支社を実家の2階に作ることにしたのです。

全く計画性のない行動であることはわかっていましたが、新型コロナ禍のさなかでしたので、共同経営者にも相談して、急遽、鹿児島への移住を決断しました。

そこで思ったことは、定年近くなってから親の介護のことで悩むよりも、若いうちからライフデザインを考える方がいいということです。そして、地方出身者には、親の介護の問題が大きな課題として存在するということです。家庭を持てば、相方の両親の介護の問題も出てきますのでライフデザイン(人生設計)はさらに難しくなります。兄弟で誰が誰を見るかということを考えていかなければなりません。

これらのことは高校生が進路を考える時に少し考えさせていた方がいいと思いました。特に進学校・準進学校で都会の難関大学を目標にしているような高校には必要かもしれません。大学進学が3割程度という進学多様校でも必要です。これまでの大学での経験(主に進学相談会での経験)の中で祖父母と暮らしている生徒の進学動機に祖父母の存在が影響を与えているということに気が付いていました。福祉系学部を目指す生徒に祖父母との同居というケースが多かったのです。この時は単純に学生募集の観点からしか考えていませんでしたが、思考を進めると将来社会に出てかなり時間がたってから親の介護という問題が誰にでもやってくるわけです。

これが私が経験から学んだキャリアガイダンスの新しい視点です。実際に教育の現場でどうすればいいのかわかりませんが、これからの活動の中で教育現場にいる先生方に投げかけてみようと考えています。

まだソリューションにまでは深められていませんが、このことがが地域を考えるヒントになるかもしれないと漠然と考えているわけです。文部科学省が策定した『地域連携プラットフォーム』を示しながら、それに私が考えているライフプラニングの話を加えて高校や大学の先生と話してみようと思います。介護と学校訪問のために中古で軽自動車を買いました。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000058876.html
弊社がパートナーとして開発から販売までかかわります。
入学前準備教育と日本語表現講座はかれこれ20年間やってきた仕事です。
いまコロナ対応でまた注目されています。
入学してくる学生に大学教育で必要になるリテラシーを身につけてもらおうという講座です。
これをe-ラーニングでできるようにしました。
オンライン受講のリテラシーが身に付けば、大学の枠を越えて学んでいけるようになるはずです。単位認定や単位互換なども進みますから。
居ながらにして留学だって可能になるはずです。

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東京医大の認定取り消し “教育機関として不適格” | NHKニュース
全国の医学部のある大学は民間の大学評価機関「日本医学教育評価機構」から教育内容やガバナンスなど9つの観点で評価をうけ、国際水準を満たしていれば認定を受けられることになっています。 関係者によりますと、22日に開かれた機構の理事会で、一連の不正入試が明らかになった東京医科大学に対して、「教育機関として不適格だ」として認定を取り消す決定をしたということです。

この認定制度は去年始まり、機構には全国80の医学部のある大学が会員となっていますが、認定が取り消されたのは東京医科大学が初めてです。 これにより東京医科大学の学生や卒業生はアメリカで医師免許が取得できなくなる可能性があるということです。


これは不正入試とその後の対応が問題になっているわけです。特に下のことはこの後も尾を引きそうな事態です。やはり医学部の世界ではどこ大学の卒業生かが物を言う世界ですから東京医科大学ブランドは欲しいでしょう。以下の記事を参照ください。

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東京医科大学 追加合格の対象者らに説明会 | NHKニュース
不正入試が明らかになった東京医科大学で、16日、追加合格の対象者らに説明会が開かれました。この中では、対象者全員は入学できないとする大学側の説明に納得できないとする意見が相次いだということです。

東京医0科大学は、今月、不正入試により、不合格とされた受験生合わせて101人を追加合格の対象とすることを明らかにしました。

16日、都内で当時の受験生や保護者らに対して非公開で説明会が開かれ、冒頭に林学長らが一連の問題を謝罪したあと、追加合格の上限が63人であることなどが説明されたということです。


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後段のことではないでしょう。

文部科学大臣として問われていることは研究の現場では科研費が足りず、日本の大学ではまともな研究ができないということ。
何を逃げているのだろう?
大臣の資質を疑う。
もっともこれは安倍さんと同じテクニックなのかな。



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